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契約書に収入印紙の添付は必要?よくある疑問!

2018.12.21

契約書に収入印紙の貼付は必要なの?

企業間の取引、家の購入など、契約書を取り交わす機会は身近にたくさんありますよね。 契約書を作成した時に必要になる作業が、収入印紙を貼って文書の税金を納めることです。 契約書であれば収入印紙が必要か迷うこともしばしばあると思うので、これも含め今回は契約書を作成する際によくある疑問を解説していきます。

 

1)収入印紙が必要とされる契約書とは

収入印紙は印紙税法で定められた、税金の納入が必要な文書に対する税金を納める仕組みです。 文書を作成したとき、収入印紙を購入し文書に貼付することで納税したことになります。 また、収入印紙の貼付を必要とされる文書は、法で決められた20項目の文書が対象で、取引などで生じる契約書、領収書などの金額などが記載された文書です。 


1. 収入印紙を貼る必要のある契約書

普段の生活やビジネスで発生する契約書、住宅の売買契約書、工事請負契約書などほとんどの契約書は、何らかの損得に関わる書類となり、金額が示されることが多いため、課税対象となり収入印紙の貼付が必要とされています。

2. 契約書に収入印紙を貼付する際の注意事項

特に注意したいのが以下の3点です。 ・2者間で交わされる契約書は、複数部、原本と副本、まれに仲介人の副本、作成され、両者が保管しますが、収入印紙は作成した全部に貼付する必要がある。 
・原本で交わされた期間より延長するために覚書の契約書を交える場合にも、収入印紙の貼付が必要になる。 
・契約書内に示された金額に応じて、収入印紙の金額が変わる。

3. 収入印紙が必要と不要な文書の区分

以下の6点を覚えておいてください。 ・契約書に記載された金額が1万円未満の場合は非課税となり、収入印紙は不要である。
 ・契約書の中でも金額に触れておらず、契約する両者に利害が無い文書は無税、すなわち収入印紙の貼付が不要である。 
・請負契約は金額が発生する文書のため課税される。 
・労働者派遣契約のような委託契約は、請負ではなく委任となるため課税されない。
 ・請負と委託が混じっている文書の場合は、何らかの金額提示があるので、課税対象となり収入印紙が必要である。
 ・請負か委託か判然としない文書の場合は、収入印紙を貼っておけば脱税になることはないが、法務局で原本をもって相談に行けば応じてもらえる。

 

 

2)収入印紙が貼られていない契約書は無効?

契約書に慣れていない時に文書を作成しほっとしたことに加え税務に詳しくない時や、慌てて契約書を作成しすぐに提出する時など、うっかり収入印紙を貼ることを忘れる場合がります。 契約書に収入印紙を忘れた場合どうなるでしょうか? 契約書に収入印紙が貼られていない場合だとしても、契約書として無効になりません。 ただし脱税になります。 収入印紙が貼っていないことが分かった場合は、収入印紙代金の2倍の金額が超過課税となる罰金が科せられます。
 罰金はそれほど痛くはありませんが、社会的に脱税した事実により、信頼を失いまたコンプライアンス違反のレッテルが貼られるため、収入印紙の貼付け忘れは気を付ける必要があります。

 

4)まとめ

いかがでしたでしょうか。契約文書はすべてが課税対象ではありませんが、契約書の記載方法を誤ると、課税対象とみなされる恐れがあります。 また、記載された金額により収入印紙の納税額が変わりますので、うっかりすると足りない金額の収入印紙を貼ったりすることがあり、よく吟味して収入印紙を貼ることが大切です。

 

以上、是非ご参考にしてみてください!

 

 

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