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いよいよ10月から消費税10%に!?

2019.08.01

先だって、夏の参議院議員選挙も終わり政局も一段落して、本格的に今年の後半に向けての経済状況を

見通していく段階に入ったのではないかと思われます。

また、10月には消費税10%への増税も予定されていますので、今後日本経済はどうなるのか?

また、消費税増税はあるのか?を考えてみたいと思います。

先だってから、政府はハッキリと言っているのが、「リーマンショック級の経済の変化がない限りは予定通り!」ということです。

では、今回はその前提条件が起こりえないかどうかを検討してまいりましょう!

まず、政府、内閣府政策統括官(経済財政運営担当)の「平成31年度政府経済見通しについて」の

リポートを元に詳述してまいりたいと思います。

まずは見通しとしての日本経済の名目GDP成長率は2.4%と見込まれている。

実質GDP成長率は1.3%程度と先進国の中でも極めて低い。

世界全体では3.3%であるにもかかわらずです。

ちなみに世界全体では平成30年度は3.6%であった。

また、消費者物価指数は1.1%程度と見込まれる。

物価安定目標の2%に遠く及ばない。ここにもやはりデフレの影響が現れているのかもしれない。

雇用、労働率を見ると完全失業率は2.3%とここ3年間では最も低い数字となっている。

 

今年のIMFの出している世界経済見通し(改定見通し)によると以下原文そのまま引用すると

2019年7月IMF世界経済見通し(WEO)改定見通し

「日本経済は2019年の成長率として2019年の成長率として0.9%が見込まれ、

4月のWEO予測からは0.1%ポイントの下方修正となっている。

第1四半期のGDP成長率が高めだったのは、在庫品増加や輸入の急減で

純輸出からの寄与が大幅なプラスとなった事を反映しており、基調的な勢いの

弱さを隠す結果となっている。

2020年の成長率は04%に低下すると見込まれる。2019年10月に実施される

消費税引き上げによる景気の変動は、財政政策によって幾分緩和される

見通しである。」となっている。

消費税増税後に検討されている、緩和策や各種の景気対策を

含んでの論評のようでもある。

世界経済全体の見方ではかなり辛辣な表現のようです。

国内、海外の見方とも総じて低調な見通しのようだ。

 

加えて、海外の情勢は先の見えない米、中の実質的な貿易戦争、

英のEU離脱、中国の人権問題による香港のデモ問題、

米によるイラン制裁の問題、

ホルムズ海峡の緊張、などなど

問題はまだかなりある。

日本国内での問題も韓国との貿易規制の正常化により

やはり、不透明な状況と言わざるをえない。

参議院議員選挙後、安部総理大臣は

ある、インターネット番組に電話出演された際

「可能性は完全にゼロとは言えない」というニュアンスの事を

おっしゃられた、というような内容の放送があったのを筆者は聞いた。

現在7月の末の段階、あと2ヶ月の間に何があるかは

わからないのである。

この後、10月までの間に世界経済や世界情勢に

大きな変化があれば、それこそ、

「リーマンショック級の何か?」があれば

また、変わってくるかも知れないと思います。

まだまだ、世界情勢は劇的に変化する要素がたくさん

噴出してきているのです。

 

 

 

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