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債権法の改正!

2019.11.22

民法の改正は、相続法だけでなく債権法も改正されます。

 

保証人の保護に関する改正

 

保証契約に関するルールについて

 

極度額の定めのない個人の根保証契約は無効になります。

 

※一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約を「根保証契約」といいます。例えば、住宅等の賃貸借契約の保証人となる契約などが根保証契約に該当することがあります。

 

個人が根保証契約を締結する場合には、保証人が支払の責任を負う 金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となります。

 

1つ例を出して紹介します。

賃貸借契約の連帯保証人が個人の場合、原則として、連帯保証契約において「極度額」に合意しないと連帯保証契約が無効になります。

「極度額」とは、保証人の責任の限度額、保証の上限額のことです。

 

 

例えば、家賃が8万円の賃貸マンションの賃貸借の連帯保証人との間で、極度額を100万と定めたとします。賃借人が家賃を滞納し、例えば1年間半の間家賃を滞納した場合は、8万円×18=144万円の滞納がありますが、連帯保証人には合意した100万円までしか請求ができなくなるという訳です。

 

 

従って、連帯保証契約にて例えば、

 

第○条
丙(連帯保証人)は本契約に基づく乙(借家人)の甲(賃貸人)に対する一切の債務について、乙と連帯して債務を履行する責を負う。

 

といった文言を契約書に盛り込んではならず、

施行される2020年4月1日以降に賃貸借契約を行う場合は、

 

第○条
丙(連帯保証人)は本契約に基づく乙(借家人)の甲(賃貸人)に対する一切の債務について、金100万円(あるいは賃貸借契約締結時の賃料の○ケ月分相当額)を極度額として乙と連帯して債務を履行する責を負う。

 

という文言の条項を契約書に盛り込むことになります。

 

聞いたことのない言葉が沢山出てきて難しいですが、債権法については、およそ120年ぶりの改正となるそうです。

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