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住宅取得支援策の充実

2020.01.10

去年10月に消費税が8%から10%へ引き上げられ、住宅購入も例外なくアップしました。

土地は非課税の為消費税の影響を受けていませんが、建物に関しては課税対象となっています。

消費税増税に伴い、支援策も導入・見直しがあっています。

・住宅ローン控除の拡充

住宅ローン控除とは、住宅ローン年末の残高の1%相当額が、所得税や住民税から控除される制度です。

従来は控除期間が10年間で、ローン残高の上限が4,000万円でした。年間最大40万円、10年間で最大400万円が控除でしたが、拡充により、消費税10%で購入した場合は控除期間が13年間になりました。

http://www.sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html

・すまい給付金

すまい給付金は給付額が上がり、対象となる所得層も拡充されました。年収の目安が450万円以下の場合、給付額は最大30万円から50万円に増えました。

http://www.sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

・次世代住宅ポイント

耐震や省エネなど、一定の基準を満たす新築住宅の購入やリフォームの他、家事負担軽減設備の設置をするとポイントがもらえます。ポイントの上限は新築住宅で35万ポイント、リフォームは30万ポイント。

若者・子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合は60万ポイントとなる。

https://www.jisedai-points.jp/user/about/

 

以上の支援策ですが、いずれも期限がある為、無くなってしまうものもあります。

制度を活用して気持ちの良い住宅購入をしたいものですね。

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