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民法のルールをより分かりやすいものとするための改正

2020.02.13

~ 民法のルールをより分かりやすいものとするための改正 ~

 

裁判や基本的な取引の実務では通用している基本的なルールですが、民法の条文には明記されていなかったものを明文化する改正がこの民法改正行われています。

今回はその一部である賃貸借に関するルールをご紹介します。

 

【賃貸借に関するルール】

 

賃貸借に関しては、敷金をやり取りするという実務が広く形成されています。

また賃貸借の終了に際しては、借主が現状回復する必要がありますが、どのような範囲でどこまで現状回復が必要かについて紛争が生じることも少なくありません。

しかし、民法の規定に敷金や原状回復についての基本的ルールを定めた規定は存在しませんでした。

そこで以下のような確立したルールを条文に明記しています。

 

(1)敷金について

賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたときに、貸主は賃料などの債務の未払い分を差し引いた残額を返還しなければなりません。

 

(2)賃貸借の借主

賃貸借の借主は、通常損耗(賃貸借の通常の使用収益によって生じた損耗)や経年変化については原状回復をする必要がありません。

 

(通常損耗・経年劣化に該当する例)

家具の設置による床やカーペットの凹み

クロスの変色(日照などの自然現象によるもの)

壁等の画鋲、ピン等の穴

 

(通常損耗・経年劣化に該当しない例)

たばこのヤニ

ペットによる柱への引っ掻き傷やかじった後に生じた傷

 

民法で明文化はされましたが、やはり借りた物は大事に使うことが大切ですね!

 

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