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住宅取得はメリットがたくさん!最新の支援制度をご紹介!

2021.01.24

マイホーム計画、順調ですか?

今回は住宅購入時における国の支援制度をご紹介いたします。

賃貸と新築購入、迷っている方にこそぜひご覧になっていただきたい内容です。

「お家を買ったらいいことあるよ」ということを知って、“脱”家賃のきっかけにされてくださいね☆

※この記事は2021年1月時点のものです。国の支援制度は、期間や内容の変更が生じる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

※制度を受けるためには、対象条件を満たしたうえで所定の手続きが必要になります。

制度内容の詳細は、後述の所轄機関のHP等でご確認ください。

 

 

住宅ローン減税の控除期間が13年間に。

「そもそも住宅ローン控除とは?」というご説明を簡単に。

正式名称「住宅借入金等特別控除」は一定の条件を満たす新築住宅や中古住宅を、10年以上の償還期間住宅ローンを利用して購入(リフォーム)した際、一定期間住宅ローン残高に応じた金額が所得税額等から差し引かれ、還付される制度です。

…まだ難しく感じてしまいますね。

すっごくかんたんに言うと、「今、住宅ローンを組んでお家を買うと、支払った税金の一部が還ってくるかも!しかも何年も続けて!」という内容です。

 

もちろん弊社物件は、制度の条件を満たした住宅です。

 

もともとこの支援制度は消費税率8%時にお家を購入した人は10年間控除を受けられ、消費税率10%時に購入した人は期間が13年間に延長になり、その延長措置は昨年2020年末あたりで終了の予定でした。

 

ここからが本題ですが、今、その控除期間延長措置が、“13年間”で継続になっています

つまり、まだ“10年間じゃなく13年間も税金が還ってくるチャンスタイム中!”ということです。

以下が制度の概要です。 ※国土交通省HPより転載

 

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◎概要

住宅ローン減税の控除期間13年間の措置の継続。

適用年の1113年目までの各年の控除限度額は。以下のいずれか小さい額。

・住宅借入金等の年末残高(4,000万円※を限度)×1

・建物購入価格(4,000万円※を限度) ×2/3(2%÷3)

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高の上限5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円。

また、上記の措置が適用となる場合、住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和。

 

◎対象者

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を以下の期間に締結し、令和4年末までに入居した方

・注文住宅の場合:令和210月~令和39月末

・その他の場合:令和212月~令和311月末

※40㎡台は令和31月~令和4年末に入居した方

 

お問合せ先 国土交通省住宅局住宅企画官付

☏03-5253-8111(代表)

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ご覧の様に、延長措置には終了期間が定められています。

低金利時代の今、そしてこのような支援制度が永遠であるという保証は無いことを考えますと、「いずれはマイホームを…」とお考えの方はこのチャンスに真剣にご検討されてみてはいかがでしょうか?

 

最大50万円の現金が給付される!すまい給付金制度

次にご紹介する支援策は「すまい給付金制度」

対象となる方は、入居後のお手続きで10万円~50万円の現金の給付が受けられます

ご入居後、しばらく生活してみて「あれを買っておけばよかったなぁ…」や「敷地内にフェンスやデッキを付けたい!」などのニーズに大活躍。もちろん将来に備えて貯金しておくのも賢い選択の一つでしょう。

申請お手続きは弊社スタッフが徹底サポート!ご安心ください。

概要は以下の通り。※国土交通省HPより転載

 

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◎概要

収入に応じて現金を給付。収入の目安は775万円以下、給付額は最大50万円

 

◎対象者

消費税率10%が適用される新築、中古住宅の取得で、令和312月末までに引渡しを受け、入居した方

※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象

※住宅ローン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定

 

お問合せ先 すまい給付金事務局

http://sumai-kyufu.jp

☏0570-064-186

受付:9時~17時/土・日・祝を含む

PHSや一部のIP電話からは

045-330-1904

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こちらも今のところ期限付きの制度となっています。

いつかは欲しいマイホーム。どうせ買うなら「良いことあるうち」に買っちゃいましょう☆

 

各制度の詳しい内容は国土交通省のHPでご覧いただけます。

http://www.mlit.go.jp

 

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