1. 新築マエムラ−TOP
  2. >
  3. お得な住宅情報(すまいの給付金制度)

お得な住宅情報(すまいの給付金制度)

すまい給付金制度とは

※「すまい給付金事務局ホームページ」より抜粋

ここがポイント!

  • 引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付
  • 平成26年4月から平成33年12月まで実施予定
  • すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。
すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の対象者

すまい給付金は、

  • 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
  • 収入が一定以下

の方が対象です。
また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※が対象となります。

主な要件

  1. 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  2. 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  3. 収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※以下[10%時]
    収入額の目安が775万円※以下
  4. (住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※

※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。
※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

住宅ローンとは

すまい給付金上の住宅ローンの定義は、以下の3点を満たすものを指します。

  1. 住宅の取得のために必要な借入金であること
  2. 償還期間が5年以上の借入れであること
  3. 金融機関等からの借入金であること

(住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ)
※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください。

給付対象となる住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります(消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。)。

主な要件

  • 引上げ後の消費税率が適用されること
  • 床面積が50m2以上であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること 等

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

給付要件とは

  1. 住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
  2. 取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか

によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は、

  1. 住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
  2. すまい給付金独自の要件

が設定されています。

給付要件

※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成33年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。
なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意ください。(消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です。)

給付措置の実施期間について

給付措置の実施期間

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請は、住宅取得者(持分保有者)がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。
また、原則として取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行うことができます。

給付金について

ここがポイント!

  • 給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定
  • 収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額により確認

給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。
具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。

収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。
給付申請をするときは、必ず、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書(以下、「課税証明書」)を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください。
課税証明書は、毎年5~6月頃に、当年度分の発行が開始されます。
このため、本制度では、住宅の引渡しを受ける時期により申請に必要な課税証明書の年度を定めていますのでご注意ください。

給付額

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

給付額=給付基礎額×持分割合

収入額の目安(都道府県民税の取得割額)によって決定

収入の確認方法
市区町村が発行する課税証明書※1に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

※1.発行市区町村により、名称が異なる場合があります。

消費税率8%の場合

収入額の目安 都道府県民税の取得割額※2 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

※2.神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。

消費税率10%の場合

収入額の目安 都道府県民税の取得割額※2 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

注:現金取得者の収入額(目安)の上限660万円に相当する所得割額は13.30万円です。

収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)の場合をモデルに試算した結果です。

収入について

ここがポイント!

  • 給付基礎額は都道府県民税の所得割額により決定
  • 都道府県民税の所得割額は収入(額面収入)から給与所得控除や扶養控除等の各種項目を控除し税率を乗ずること等により算出

給付額を算定する給付基礎額は、収入に応じて決まります。
すまい給付金制度では、収入(所得)を全国一律に把握することが難しいため、収入に代わり、収入に応じて決まる都道府県民税の所得割額を用いて給付基礎額を決定する仕組みとしています。

都道府県民税の所得割額と課税証明書(非課税証明書)について

都道府県民税の所得割額は、市区町村が発行する課税証明書(住民税非課税者の場合は非課税証明書)により確認します。課税証明書では、発行年度の前の年の収入(例えば平成25年度課税証明書であれば、平成24年1月~12月の収入)により決定される都道府県民税の所得割額が証明されます。
すまい給付金制度では、新たに取得する住宅の引渡時期により、確認する課税証明書の発行年度が決まっていますので、ご注意ください。
都道府県民税の所得割額は、課税証明書の発行年度の1月1日時点(例えば、平成25年度課税証明書であれば平成25年1月1日時点)に居住していた市区町村から発行されます。このため、給付を受けるためには、取得した住宅の前の住宅等の所在する市区町村から発行される課税証明書を取得し、都道府県民税の所得割額を確認した上で申請してください。

課税証明書発行時期と証明される所得期間の関係

所得を証明する課税証明書は、毎年6月頃に前年分の所得に更新されますが、市町村によって切り替えが異なるため、7月1日を一律切り替え時期としています。

課税証明書発行時期と証明される所得期間の関係

住宅引渡し時期と給付金算定の前提となる課税証明書の発行年度について

給付金額決定のための課税証明書の発行年度は、引渡しを受けた時期により決まります。
例1. 平成26年4月に引渡しを受ける → 平成25年度課税証明書(証明されるのは平成24年の収入)の所得割額により給付金を算定
例2.平成26年8月に引渡しを受ける → 平成26年度課税証明書(証明されるのは平成25年の収入)の所得割額により給付金を算定

引渡し時期(月) 課税証明書発行年度 対象となる収入期間
平成26年 4〜6月 平成25年度 平成24年(1〜12月)
7〜12月 平成26年度 平成25年(1〜12月)
平成27年 1〜6月
7〜12月 平成27年度 平成26年(1〜12月)
平成28年 1〜6月
7〜12月 平成28年度 平成27年(1〜12月)
平成29年 1〜6月
7〜12月 平成29年度 平成28年(1〜12月)
平成30年 1〜6月
7〜12月 平成30年度 平成29年(1〜12月)
平成31年 1〜6月
7〜12月 平成31年度 平成30年(1〜12月)
平成32年 1〜6月
7〜12月 平成32年度 平成31年(1〜12月)
平成33年 1〜6月
7〜12月 平成33年度 平成32年(1〜12月)

収入(額面収入)と都道府県民税所得割額について

都道府県民税の所得割額は、給与所得者のいわゆる額面収入から、経費相当(給与所得控除)や世帯属性に伴う控除などの各種項目を控除した額に都道府県民税率(4%)を乗じた額から調整控除の額を引いて算出します。

ご相談は無料です。
お気軽にご連絡ください。

無料相談に申し込む

エリアを選んでください。

エリアを選んでください。

新築マエムラ−TOP

エリアを選んでください。

エリアを選んでください。

エリアを選んでください。

エリアを選んでください。