独身で家を買うのはありか？

2022.11.28

独身で家を買う人が増えている

これまで、家の購入といえば子育て中のファミリー層がメインのイメージでした。しかし、最近では初婚年齢や未婚率の上昇などから、独身で家を購入する人が増えている状況にあります。

また、女性の社会進出に伴って独身の女性が家を購入するケースも珍しくありません。時代の移り変わりとともに、家の購入に対する考え方が変わってきているといえます。

そして長く続いてる住宅ローンの低金利も独身者の住宅購入を後押ししています。

今後またいつ金利が上昇するのかは誰にも予測ができないため、低金利の今のうちに家を買っておこうと考える人が増えていても不思議はないでしょう。

独身者が家の購入に至る理由として、主に次の4つが挙げられます。

●家賃や更新料の支払いがもったいないから
●老後の不安を解消したいから
●ローン返済を早期に終えられるから
●税制優遇や手厚い補助金制度を活用できるから

家賃や更新料は積み重ねると大きな金額になることから、もったいないと考える人もいるでしょう。

例えば、毎月の家賃が6万円の賃貸物件に10年住み続けたとすると、更新料を含めて約720万円がかかる計算となります。

そして家賃を払い続けたとしても、その物件が資産として残るわけではありません。

そのため、家賃に支払う負担額を住宅ローンにまわし、早期に家を買う人が増えています。

昨今では老後2,000万円問題が話題に上がるなど、老後資金に不安を感じる人も少なくありません。

特に平均寿命が伸びている現代において、ほとんどの人が老後の資金問題に直面します。そのため、若いうちから資産形成に取り組む重要性が高まっているといえるでしょう。

また、不動産である自宅はローンを完済してしまえば資産として残ります。若いうちに人生設計の一手段として家を購入する人が増えていると考えられます。

若いうちに家の購入をすることで、そのぶんローンの返済を早期に終えられます。

晩婚化が進む中、結婚後に家を購入するとなると完済時の年齢が定年を過ぎてしまう人も少なくありません。

老後の負担を減らすためにも、早い段階で家を購入しておく人が増えています。

税制優遇や手厚い補助金制度を受けられることも、独身が家を購入する理由のひとつです。

働き盛りの若い世代にとって、大きな負担となっているのが税金です。そのため、少しでも税金を安くするために税制優遇を活用し、節税対策に繋げようと考える人も多いでしょう。

家を購入する際の代表的な税制優遇として、住宅ローンを利用する際の「住宅ローン控除」があります。

住宅ローン控除というのは、一定の条件を満たした場合に納税した所得税・住民税が控除（減税）される制度のことです。

また、親からの資金援助を受けた際には「住宅購入資金贈与の特例」などの制度もあります。

賃貸と違い、持ち家は資産として残るほか税制面でも優遇を受けられます。そのため、若いうちにマイホームを購入することは選択肢の一つとして有効ではないでしょうか。